不動産売却をする際、不動産業者を通して売却をすると「仲介手数料」がかかります。
この割合は初期費用の中でも大きく「どのくらい手数料がかかるのか」と不安になる方もいらっしゃることでしょう。
今回は、仲介手数料の定義や計算方法、さらに安さを基準に不動産売買の仲介業者を選ぶリスクについて解説します。
不動産売却の際にかかる仲介手数料とは何か
不動産売却をおこなう際は、一般的に不動産会社をはじめとする仲介業者に仲立ちを依頼します。
仲介手数料とは、このとき依頼した不動産会社に対しての成功報酬を指し、無事不動産が売却されるまでは発生しません。
仲介手数料はある程度業者によって自由に額を決められますが、法律によって上限も決められているため、天井知らずに高くなることはなくご自身でも計算が可能です。
不動産売却の際に必要な仲介手数料の相場や計算方法
不動産売却に必要な仲介手数料の上限は、不動産の売却価格によって以下のように変わっていきます。
●売却価格が200万円以下の場合は物件価格×5％＋消費税
●売却価格が200万円～400万円は物件価格×4％+2万円+消費税
●売却価格が400万円を超える物件は物件価格×3％+6万円+消費税
そのためこの上限価格が実質上の仲介手数料の相場といって良いでしょう。
なお、令和元年10月1日より「価格が400万円の低廉の空き家など」を売却する場合、不動産売買を仲介する業者は「仲介手数料」にくわえて「物件調査費」を請求できるという特例が決められました。
これにより、条件を満たせば仲介業者は「仲介手数料」と「物件調査費」を合算して上限「18万円＋消費税」まで請求できることになります。
土地の価格が安めの場所にある築年数が経った空き家を売却したい場合などは、注意が必要です。
仲介手数料が半額または無料な業者を選ぶリスクとは
近年は不動産売買を仲介する業者の中にも「安さ」を売りにするところが増えました。
価値が高い物件を売買するほど仲介手数料の上限も上がるので、仲介手数料がお得ですと魅力的に感じるでしょう。
しかし、仲介手数料の安さだけを基準に業者を選ぶと、対応が悪かったりいつまでも売却先を見つけてくれなかったりするリスクもあります。
仲介手数料は仲介業者の大切な収入源のひとつであり、必要経費と考えて安さよりも信用できる業者を選ぶことが大切です。
まとめ
不動産を売買する仲介業者に支払う仲介手数料は上限が決まっています。
安さを重視したくなりますが、仲介手数料があまりに安い場合や、無料な場合はある程度リスクがあると考えましょう。
信用できる業者を選ぶことがスムーズに不動産を売却するうえで重要です。
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