フラット35は、職歴や年収など属性についての条件が緩和されているため、幅広い層が融資を受けやすいローンです。
今回は、フラット35の条件とデメリットを解説します。
マイホーム購入時に利用できるフラット35とはどんなローン？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱う住宅ローン、主体となる住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人のため実績は豊富です。
返済期間中は金利が変わらない「長期固定型」の住宅ローンで、全国の都市銀行や地方銀行などの金融機関で申し込みができます。
返済期間は最長で35年、融資限度額は8,000万円であり、この範囲内であれば建設費または購入金額まで保証人不要で融資を受けられます。
マイホーム購入時にフラット35を利用する条件は？
フラット35の利用には、購入するマイホームが機構が定めた技術水準に適合することが求められ、第三者の専門家が住宅検査をおこない水準の適否を判断します。
住宅の床面積が一戸建ての場合70㎡以上、共同住宅の場合30㎡以上であることも条件です。
また年齢制限は完済時の年齢が80歳まで、申込時現在70歳未満の方までが申し込みできます。
さらに年間の合計返済額についても制限があり、その額は額面での年収が400万円未満の方で30％以下、400万円以上の方で35％以下と決められています。
フラット35を利用するデメリットは？
フラット35のデメリットは、頭金が少ない場合、金利が高くなることです。
頭金が住宅の建築費用、または住宅購入価格の1割未満の場合、金利が高く設定されます。
2点目は融資手数料を支払う必要があることです。
融資手数料は借り入れ額や金融機関によっても異なりますが、一般的に数万円〜借り入れ額の2%ほどになり、借り入れ金利が低いほど手数料が高くなる傾向があります。
3点目は審査書類の提出に費用がかかることです。
フラット35を利用するためには取得する住宅が基準を満たしている必要があり、その証明のために「適合証明書」とよばれる書類を取得しなければなりません。
適合証明書の取得には申請から発行まで時間を要するケースもあり、さらに物件によっては数万円～十数万円ほど費用がかかる場合もあります。
まとめ
フラット35は固定金利の住宅ローンであるため、安定した返済計画を立てられます。
マイホーム購入時にフラット35の利用には、「返済率の条件がある」「幅広い層が融資を受けられる」「デメリットもある」ことを踏まえ慎重に検討しましょう。
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