マイホームを購入しようと検討している方にとって住宅ローンは切り離せない存在です。
マイホームを購入しても、もし住宅ローンが返済できなくなったらどうなるの？
そんな不安を持つ方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、住宅ローンの返済ができなくなるとどのようなリスクがあるのかご紹介します。
あわせて救済措置や間違った対処法もご紹介します。
住宅ローンの返済ができなくなった場合のリスクとは？
住宅ローンを返済できなくなり、1か月滞納した場合は、金融機関から引き落としができなかったという連絡がきます。
翌月までに滞納分の支払いを求められますが、1か月程度の滞納であれば大きな問題にはならないでしょう。
3～4か月滞納すると期日までに滞納した住宅ローンの元金、利息、遅延損害金を支払わないと法的手続きをとるといった内容の勧告書が届きます。
この段階で、支払いをしないと一括返済を求められます。
これ以上、支払いが滞ると保証会社が金融機関に一括返済し、債務者が保証会社に変更されるのです。
保証会社へ住宅ローンの一括返済がされない場合は、競売の手続きが開始されます。
住宅ローンの返済ができなくなったときの救済措置とは？
マイホームを手放したくない場合は、リースバックという方法があります。
リースバックは、一度マイホームを売却して買主に家賃を払いながら住み続ける仕組みです。
この場合、引っ越しする必要がないので転勤や転校を避けられるメリットがあります。
住宅を手放しても良いと考えている場合は、任意売却という方法があります。
住宅ローンが支払えなくなった早い段階であれば、競売の前に任意売却も可能です。
任意売却は競売ほど売却価格が安くなるはならないので、住宅ローンが払えなくなった場合には早めに検討すると良いでしょう。
住宅ローンの返済が難しくなったときの間違った対処法とは？
住宅ローンの支払いが難しくなってくると、なにか対処しなければと対処法を考えると思います。
しかし、間違った対処法をしてしまう方もいますので、間違った対処法の例をご紹介します。
●消費者金融から借り入れし、住宅ローン返済に充てる
●親や兄弟などから借金する
●無理して支払う
●毎月の返済額より少ない額を返済する
●何もしない
このように、間違った対処法をしないようにまずは住宅ローンの返済先の金融機関に相談しましょう。
まとめ
住宅ローンの返済が難しくなったときのリスクや救済措置についてご紹介しました。
返済できない場合は、いろいろなリスクもあるので、早めに金融機関に相談するなどの対処をするようにしましょう。
間違った対処法をしないように、参考にしてください。
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