不動産売却する場合、気になるのが固定資産税評価額です。
聞きなれない言葉かもしれませんが、どのような方法で計算するのでしょうか。
ここでは、不動産売却する際の固定資産税評価額の計算についてご紹介します。
不動産売却における固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、固定資産税をいくらにするのか決める基準となるものです。
これによって固定資産税をはじめ、不動産取得税や登録免許税、都市計画税が決められます。
固定資産税評価額は、不動産にまつわるさまざまな税金を算出するために重要な役割を担うのです。
固定資産税評価額は、市町村が固定資産評価基準を元に調査し、3年に1度見直されます。
評価対象を土地と建物に分け、それぞれを評価する点が特徴的です。
また、実際の購入価格と固定資産税評価額は異なります。
固定資産税評価額の計算方法とは？
ここでは、固定資産税評価額の計算方法をご紹介します。
建物について
建物の固定資産税評価額は、市町村の不動産鑑定士が調査します。
建物の固定資産税評価額が知りたい場合は、固定資産税の支払い額÷1.4%（標準税額）で計算してみてください。
ただし、標準税額は自治体によって異なる場合もあるので、詳しく知りたい方は自治体に確認してみると良いでしょう。
ほかにも、固定資産評価証明書、課税明細書、固定資産課税台帳で調べることができます。
土地について
土地の評価額には、固定資産税評価額のほかに「基準地価」「実勢価格」「相続税路線価」「公示地価」があります。
土地の固定資産税評価額は、実勢価格のおよそ70％となっています。
固定資産税評価額以外の土地の評価額とは？
先ほどご紹介したように、土地の評価額は固定資産税評価額以外に4種類あります。
基準地価は、不動産鑑定士が年に2回鑑定し、都道府県知事が公表します。
土地の売買や補償額などの指標となる価額です。
実勢価格は実際に取引されている価格であり、時価とも呼ばれます。
土地の価格の変動は大きいため、不動産売却を検討している方は実勢価格を細かくチェックすることをおすすめします。
相続税路線価は国税庁が公表する価額で、相続税や贈与税の計算のもととなります。
公示地価は国土交通省が公表するもので、公共事業のために用地を買収する場合の基準となる価額です。
まとめ
固定資産税評価額は建物と土地にわけて調査されるため、注意が必要です。
建物の固定資産税評価額は市町村が調査し、3年に1度見直されます。
また、土地の評価額は、固定資産税評価額以外に4種類あります。
不動産売却をご検討中の方は、あらかじめ固定資産税評価額を確認しておくと安心です。
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