不動産売却をすることになったら、確定申告が必要となるケースがあります。
確定申告はどういったものか、どんな目的でおこなうものなのでしょうか。
申告をすべきケースや、必要書類、時期などについて解説をいたします。
不動産売却後に確定申告が必要な場合とは
確定申告とは、1年において得た収入や支出を税務署に申告して、納税することです。
会社や官公庁などに勤務している給与所得者の場合は、年末調整というかたちで勤務先を通じて申告がおこなわれます。
そのため馴染みのない人もいらっしゃるかもしれません。
不動産を売却するなどで、給料とは別に利益が生じた場合には、譲渡所得という扱いになります。
譲渡所得には税金が課せられますので、確定申告をおこなう必要があります。
また、不動産を売却することによって、損失となった場合にも必要です。
申告することで、損失の分の控除を受けることができるためです。
不動産売却後に確定申告を行う場合の必要書類
不動産売却をして確定申告をする場合には、書類を準備する必要があります。
自分で取得する必要がある書類もあります。
主な書類についてみていきましょう。
不動産売却をした時の書類
不動産売却をした時の金額を算出するために、売却時の売買契約書や固定資産税精算書、仲介手数料の領収書の写しなどが必要です。
譲渡所得の内訳書
国税庁のホームページから書式をダウンロードすることもできます。
取得の時の書類
不動産を購入した時の書類として、売買契約書、固定資産税精算書、仲介手数料の写しなども必要となります。
全部事項証明書
全部事項証明書は、法務局で申請をすることで取得できます。
戸籍附票
戸籍の附票が必要となる場合には、本籍がある市町村役場で申請をして取得します。
不動産売却にあたり確定申告をする場合の申告期間や場所とは
毎年2月中旬から3月中旬までと期間が決まっています。
期間を過ぎると、延滞税を支払う必要が生じますので、必要書類を事前に準備しておきましょう。
申告をする場所と方法は
●税務署へ直接書類一式を持っていく
●税務署あてに郵送する
●e-Tax
などの方法があります。
確定申告の時期には、地域によっては税務署以外にも、相談ができたり提出ができる特別な会場が設置されるところもあります。
その他にも、電話で専門家に相談できたり、官公庁などで税務相談ができるところもあります。
税理士に有料で依頼することもできます。
まとめ
確定申告は、不動産売却時に譲渡所得があった場合や、控除を受ける場合に必要です。
毎年決められた期間内に税務署へ申告をおこないます。
不明点があったら、お住まいの地域の税務署に問い合わせてみましょう。
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