地震大国である日本において、建物を建てるうえで非常に重要な要素となるのが耐震性です。
戸建ての購入を検討するなかで、「耐震基準」という言葉を耳にしたことがある方も少なくないでしょう。
今回は、戸建ての耐震基準について、耐震基準適合証明書や旧耐震基準の概要を解説します。
戸建ての耐震基準適合証明書とは？
建物の耐震性能を示すための基準が、建物を建築する際の建築基準法により定められています。
これを耐震基準といい、その基準を満たしている建物であることを証明するための書類が、耐震基準適合証明書です。
この書類を発行できるのは基本的に木造戸建てのみであり、主に住宅ローン減税を受ける際、築後年数要件を緩和するために使用されます。
建築士や指定確認調査機関に申請することで取得でき、その取得費用は3万円～5万円ほどです。
また、取得には10万円～20万円ほどする耐震診断の受診が必要になり、結果によっては補強工事を実施しなければならない可能性もあります。
発行まではスムーズにいっても1か月、補強工事が必要になれば3か月以上かかる場合もあるため、すぐに発行できる書類ではないことを理解しておきましょう。
旧耐震基準で建てられた戸建ての安全性は？
耐震基準は、大規模な地震の発生を機に改正が繰り返されてきました。
旧耐震基準から新耐震基準に改正されたのは1981年のことですが、さらなる安全のため、その後も規定が追加されたり明確化されたりしています。
現在採用されている耐震基準は2000年に改定された内容に基づくものであり、震度7程度の大規模地震に対し、建物が倒壊しないことを目標に定められた基準です。
対して1981年以前の旧耐震基準は、震度5程度の中規模地震に対し、建物が倒壊しないことを目標にしています。
そのため、旧耐震基準で建築された建物は、震度6や7の大きな地震が起きた場合に倒壊する危険性が高いです。
実際にも、1995年に発生した阪神淡路大震災では、旧耐震基準で造られた建物は新耐震基準で造られた建物の11倍大破したことがわかっています。
マイホームとして中古戸建てを購入する際は、新耐震基準で建築された建物であるか確認し、物件を選ぶようにしましょう。
