賃貸物件のなかで「特定優良賃貸」の物件をご存じでしょうか？
優良な賃貸物件を自治体からの家賃補助を受けながら住める制度で、ファミリー層に魅力的な物件です。
今回は、賃貸物件の特定優良賃貸について、その概要と良い点や悪い点をご紹介します。
賃貸物件の特定優良賃貸とは？良い点について
特定優良賃貸とは、1993年に制定された「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」によってできた制度です。
条件をクリアした優良な賃貸物件を借りられ、中堅所得者のファミリー世帯が契約できる制度です。
特定優良賃貸の物件は、専有面積は原則50㎡以上125㎡以下で、部屋が2つ以上必要とされていて、間取りは2LDKから3LDKの物件がほとんどでしょう。
その他の条件では、耐火構造である必要や、バリアフリーやオートロックなどの設備が必須の条件としています。
良い点は、自治体から家賃の補助があり、一般の同じような条件の賃貸物件よりも安い賃料で住めます。
補助金の金額は各世帯の年収によって変動しますので、詳しい基準は各自治体にお問い合わせください。
特定優良賃貸も一般の賃貸と同様に、賃貸物件を扱う不動産会社の仲介を経て契約をします。
契約の際に仲介手数料が不要で、礼金や数年ごとの契約更新料も必要はありません。
賃料の3カ月分を賃貸の敷金として支払い、初月度の賃料を収めるだけです。
優良な賃貸物件に住めて、賃料の補助金があるだけでなく、初期費用を抑えられるので良い点といえるでしょう。
賃貸物件の特定優良賃貸の悪い点について
では特定優良賃貸の悪い点は何でしょうか？
悪い点として、入居条件が夫婦以上のファミリー限定で、単身者は契約できません。
また一般の賃貸に比べて厳しく、継続して同じ物件に住める年数に上限があります。
賃料は年収に応じて決定するので、源泉徴収票の提出が必須です。
初年度だけではなく、毎年収入に関しての書類を提出する義務があります。
契約できる世帯年収に上限があります。
契約時の年収は基準以内であったけれど、年収がアップし上限を超えた場合も自治体からの補助は受けられません。
特定優良賃貸は応募者多数の場合、入居者は抽選で決定するので、希望する物件に入居ができない可能性があります。
抽選の結果を待ちながら、他の賃貸物件も検討しなくてはならず、物件を探すのに手間と時間が必要になります。
まとめ
賃貸物件の特定優良賃貸について、良い点や悪い点をご紹介しました。
ぜひ参考にしてみてください。
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