最近は家を借りる際、賃貸保証会社の加入が必須条件であることが増えています。
生活保護を受給中、あるいはこれから受給予定である人も、賃貸保証会社への加入を強く勧められるでしょう。
実は、賃貸保証会社の生活保護受給者の方に対する審査基準は、保証会社によってそれぞれ違います。
家賃保証会社の審査基準と、近年の傾向についてご紹介していきます。
生活保護を受けていても審査に通る？賃貸保証会社の審査基準を解説
「A社で審査を受けて通らなかったが、B社では通った」ということは、賃貸保証会社の間ではよくあります。
これは、賃貸保証会社にはそれぞれの審査基準があり、一定の基準に応じて審査を行っているからです。
過去に家賃滞納などがないことが前提ですが、生活保護受給者でも連帯保証人を付けず緊急連絡先だけで、審査を通してくれる保証会社もあります。
ただし、審査時に生活保護費受給の根拠である『生活保護受給決定通知書』が必要です。
まだ取得していない場合は、自治体に申請して先にこの書類を取得しましょう。
●日本セーフティー
●casa
●日本賃貸保証会社(jid)
●エルズサポート
●フォーシーズ
●ジェイリース
●全保連(2020年1月～審査が緩和)
上記の家賃保証会社であれば、緊急連絡先だけで審査に通ります。
中には、緊急連絡先さえも不在のケースもありますが、役所の生活保護課の担当者が緊急連絡先になって審査に通る場合もありました。
しかし、審査基準は変わりますので、詳しくは各保証会社に確認が必要です。
生活保護受給者に対する賃貸保証会社審査の近年の傾向
賃貸保証会社の生活保護受給者への審査は年々厳しくなっています。
賃貸保証会社の需要が伸びてきた5～6年前は、生活保護受給者も増えはじめた時期に当たり、各保証会社も生活保護受給者を積極的に審査に通していました。
しかし、このことが多くの家賃滞納を生み、さらに借主が部屋から消えてしまうような現状まで起こっています。
それにつれて審査基準も変化しているのです。
とはいえ、生活保護受給者にも住む部屋は必要ですから、賃貸保証会社の中では弱者救済をアピールして、気持ちよく審査を通す会社もあります。
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まとめ
生活保護を受けていても通る賃貸保証会社の審査について解説しました。
しかしながら、気をつけないといけないのは、加入する賃貸保証会社を入居者側では指定できないことです。
保証会社は、物件の家主や管理会社、賃貸仲介業者が決めるものであり、「審査が甘いから ○○保証会社に加入したい」と、入居者側で言っても取り扱ってはくれません。
生活保護を受けていて、家を借りたい場合はあらかじめ保証会社も確認しましょう。
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