こんにちは、大分市専門の不動産 これがウワサの不動産 光陽商事です。
建売の新築一戸建て購入時など、火災保険、自然災害の備えとして各種保険に加入します。この保険、2019年10月に火災保険料から値上げされたことをご存じでしょうか？
近年は自然災害による水害が多く、水災補償の重要性も高まっていることから必ず掛けておくことをおすすめします。
今回は火災保険料や保険料の料率ついてと、水災補償の必要性についてお話します。
火災保険の値上げ理由は？
全体的平均値では、5.5%の引き上げといわれています。
これは、損害保険料率算出機構が、2018年6月15日に火災保険の保険料設定の基準である参考純率を平均5.5％引き上げたという発表をしています。
火災保険料は、損害保険会社が参考純率をもとに実際の保険料の改定率を決める仕組みです。
この参考純率の改定により、2019年10月から主要保険会社の火災保険料の値上げが実施されました。
自然災害の多発
この火災保険の引き上げの理由は、近年起こる台風や大雨、大雪などの自然災害や、それによる水漏れ損害の増加で保険金の支払いが増加しているという点が挙げられます。
過去の災害として、2012年に東北・北陸地方の爆弾低気圧による暴風の被害や2013年には、関東甲信地方の大規模な雪災があり、2014年には関東を中心に雪害も出ています。
2015年には台風15号により九州に被害が出たこともありました。
今回の改定では2016年以降の自然災害は含まれませんが、2017年には九州北部豪雨による被害、2018年には台風21号や24号による被害、中四国にはゲリラ豪雨による自然災害もありました。
特に関西を中心に被害の大きかった台風21号では、損害保険料の支払総額が1兆円を超えたと発表されています。
純保険料率と付加保険料率
火災保険料の保険料率は、実際に保険事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社が事業を行うために必要になる経費である「付加保険料率」とで構成されています。
以下は、保険会社が「純保険料」を設定するときに参考にするものです。
参考純率改定率の例として、建物2,000万円、家財1,000万円の場合を見ていきます。
M構造（マンション等）の場合、東京都は改定率+20.4％、大阪府は+12.0％、愛知県は+7.2％です。大分県も30％を超えています。
最大は鹿児島県の+40.1％で、最小は愛媛県+4.1％となっています。
T構造（鉄骨造住宅等）の場合は、東京都+6.3％、大阪府+1.8％、愛知県は▲1.5％です。
最大は熊本県で＋24.4％、最小は三重県の▲8.7％になっています。
H構造（木造住宅等）の場合は、東京都が＋6.2％、大阪府▲2.6％、愛知県が▲9.8％で、最大は熊本県で＋25.9％最小は三重県で▲17.3％です。
保険料率は地域で異なる
全ての構造について東京都は引き上げとなる予定で、M構造の場合、鹿児島県では特に大きい引き上げで、40％を超えるものもあります。
また中には値下げになる地域や構造もありますね。
具体的な保険料の支払額に関しては、保険会社や都道府県、建物構造と築年数、補償内容によって異なってきます。
詳しく知りたい場合には保険相談サービスなどを利用してみましょう。
保険会社と構造、地域の組み合わせによっては、保険料が2倍以上となるケースもあるそうです。
水災補償の付加も検討しよう
水害の保証もますます重要になってきます。
近年の自然災害や水害が増えていることにより、火災保険料が値上がりすることはわかりました。
・火災保険と水災補償の併用
また同時に水害の補償も今後ますます重要になってきています。
ここ最近の台風・雪害・豪雨などによる被害の深刻さを見ても、必要性を感じられるのではないでしょうか。
しかし実際には水災補償を付加した火災保険・共済に加入している人ばかりではなく、水害に対する補償を付けていない人たちも多くいます。
もちろん水害リスクは地域によって異なるため、すべての世帯に必要となるものではありません。
しかしリスクの高い地域に住んでいる場合など、今後のマイホーム購入にあたっては火災保険への加入と共に水災補償を付けることをおすすめします。
保険会社によっては、お住まいの地域の地震や水害など、災害リスクを分析してくれる場合もありますので、検討材料になるかもしれません。
火災保険の水災で保障されるケースには、台風・暴風雨・豪雨などによる洪水被害があります。
もし家財に付けず、建物だけに補償を付けた場合、床上浸水で被害を受けた場合に住居の補償はされても家具や家電の損害は補償されない、ということが起きてきます。
そのようなことを避けるためにも、補償を付ける場合には、建物と家財の両方に付けることがおすすめと言えそうです。
水害による被害が起きた場合でも、一定規模以下とみなされたときには、保険金が支払われないこともあります。
保険会社によってその内容は異なるため、支払い基準を確認しておくことも必要です。
一般的には建物の保険価額に対して30％以上の損害とみなされたときや、床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水による損害があったときには保険金が支払われます。
自宅に地下室がある場合など、建物の構造によって床上浸水が起こる可能性も変わりますので、その点も考慮して補償を選ぶと安心です。
被害の中には、こちらの補償の対象外となるケースもあります。
水害は広範囲に甚大な被害をもたらす災害ですので、家を購入する際には、しっかりと火災保険と共に水害リスクを検討し、補償を選択していけると良いのではないでしょうか。
まとめ
過去の様々な災害の状況により、火災保険料が変化することがわかりました。
場合によっては大きく値上がりすることもあるので、保険会社をよく検討したいですね。
保険会社により保険料には違いがあります。
さらに水害への補償の重要性もわかりました。
今後、住宅購入をご検討の際には、各種保険のことも忘れずに検討してみてください。
不動産に関するご相談も光陽商事にお問い合わせください！
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